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トキワ精神保健事務所 トキワのサービスについて
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トキワのサービスについて

トキワ精神保健事務所のサービス

〇対象者に病識がなく、治療を受けることを拒否している
〇未治療や受療中断により、健全な生活ができなくなっている
〇自傷他害の恐れがあり、専門家からも関わりを拒否される
〇長期ひきこもりなど解決策が分からないまま月日が立っている
〇家族で支えるのも限界だが、自立の見通しが立たない

そのような危機介入が必要な家族ほど

公的な専門機関によるサービスが届きにくいという現実があります。

私たちは、孤立している家族への危機介入を行い、

ご本人が治療や公的支援を受けられるようサポートし、
心身の健康や健全な生活を取り戻すことはもちろんのこと、
将来に対する不安の解消、人とのつながり、自立への道を提供します。

お電話による相談
電話相談

ご家族(対象者の両親、兄弟姉妹、配偶者、親族)を対象に、問題解決のための現実対応をアドバイスいたします。

相談例

  • 対象者に精神疾患の疑いがあるが、何から始めればいいのかわからない
  • 保健所など行政機関に相談はしているが、なかなか先に進まない
  • 通院や入院はできているが、医療機関との連携がうまくとれない
  • 対象者の日常生活をサポートするにあたり、どのように対応すれば良いか

お電話による相談では、時間も限られていることから、これまでの経緯をざっとお伺いし、「まず何をすればよいのか」に焦点をあて、「家族にできること」(行政機関や医療機関への相談の仕方など)を軸にお話をさせていただきます。利用されたご家族からは、「問題点が整理できた」「次に何をすればよいか分かった」とのお言葉をいただいております。また、一度の相談で「家族で医療につなげることができた」というご家族もいらっしゃいます。

100分 10,000円(税込10,800円)

お電話での相談は完全予約制(有料)となっております。
まずはお電話もしくはお問い合わせフォームよりご予約をおとり下さい(お振り込み先をお伝えしますので、料金をお支払い後、ご連絡を頂いた時点でご予約の完了となります)。
その際、相談者と対象者の関係、対象者の性別や年齢、受診歴があれば病名や服薬の状況、ご相談したい内容(概要)をお伝えください。内容によっては、電話相談を請けかねる場合もございます。
電話相談でのアドバイスにあたっては、はじめに、対象者のこれまでの経緯(生育歴や既往歴)を聞き取っていきます。ご家族の内情に踏み込んだ質問等もございますので、匿名でのご相談には応じかねますことをご了承ください。

〇相談料をお振り込み後、ご連絡のない方がいらっしゃいます。弊社では、家族の問題を扱っている業務柄、相談者様の許可なくご自宅にご連絡を差し上げることはいたしません。お心当たりのある方は、ご連絡ください。
〇メール相談は行っておりません。

面談(ヒアリング業務含む)
面談・ヒアリング

お電話による相談の上、弊社のサービスを希望されるご家族とは、面談を行います。
面談には、事前の電話によるヒアリングも含まれます。ヒアリングでは、対象者の生育歴、既往歴、問題行動、家族関係など、これまでの経緯をご家族から丁寧に聞き取ることで、対象者の現状や、それをとりまく家族の問題を浮き彫りにします。この結果をもって、面談では、問題の本質を見抜き、具体的かつ現実に即した問題解決のご提案をいたします。
弊社のサービスをご希望のご家族はもちろん、お電話による相談だけでは解決の難しかったご家族や、「医療につなげることはできたが、さらに先に進みたい」というご家族にとっても、「何が問題だったのか、理解することができた」「今後に希望がもてるようになった」「救われた」とのお言葉をいただいております。

まずは電話相談をお申し込みください。面談の料金には、ヒアリング業務にかかる費用も含まれております(よってヒアリング終了後の、ご依頼者様都合による面談のキャンセルには返金いたしかねますことをご了承ください)。

〇事前のヒアリングには、約3〜4時間のお時間をいただきます。

視察・調査
視察・調査

視察・調査とは、弊社が対象者を適切な医療や福祉につなげるにあたり、根幹をなす業務です。
現在の精神科医療においては、入院治療を受けるまでのハードルも上がっています。そこで、医療機関や行政機関の協力を得るためには、対象者の現状を正確に伝えることが必要です。
しかし最近は、家族間でも「個」が尊重されるようになり、本人に関する事実を家族が把握できていないことが増えています。インターネットやSNSの普及により、対象者も家族との接触を完全に避けることが可能になり、病状を隠しやすくなっているともいえます。
このままでは、対象者を適切な医療につなげることは難しく、仮につなげることができたとしても、真の回復や自立を待たずに退院ということになりかねません。そこで弊社では、業務を請けることが決まった段階から、おおよそ一〜二ヶ月の期間をかけて、専門の調査スタッフによる視察・調査業務を行います。

    @対象者の外出時における行動視察
    A対象者の不在時における室内の確認(記録)
    B対象者が家庭にひきこもっている場合は、家族の協力のもと、本人の言動を録音・録画する
    C(移送後)対象者の私物調査
調査01 調査02
部屋の様子から、対象者の現状(病状)が分かります 親に命じて、同じ物を大量に購入するといった行為も、手がかりのひとつです

この結果は、文書・音声・動画として資料化し、関係機関(医療機関や行政機関、警察など)に協力を仰ぐ際の、重要なエビデンス(根拠)となります。


調査03
視察・調査の結果は、ファイル数冊分になります

    ・行政機関(保健所や警察など)に提出し、協力を仰ぐ際の重要なエビデンスとする
    ・医療機関に提出し、医師が病気の有無や症状の程度を判断するためのエビデンスとする
    ・医療機関のスタッフ(看護師やケースワーカー)が、対象者とコミュニケーションをとる際の一助となる
視察・調査では、対象者の病状だけでなく、生活状況・交友関係・趣味嗜好を把握することができます。対象者の人物像をすみずみまで理解することが、対象者とコミュニケーションをとり、人間関係を育む際の礎となります。


〇調査の結果、対象者が精神疾患であるとの診断がつかないと思われる場合には、それを踏まえてのご提案をさせていただきます。
〇視察・調査中に対象者の違法行為や、家族の自己都合による隠蔽等が発覚した場合には、業務を中止し、110番通報などしかるべき措置をとらせていただきます。

危機介入(精神障害者移送サービス・病院確保サポートサービス)
危機介入

ヒアリング及び視察・調査の結果、医療機関での治療が必要だと考えられる場合には、危機介入(精神障害者移送サービス・病院確保サポートサービス)のご提案をいたします。
弊社の精神障害者移送サービスが、他の民間移送会社と大きく異なるのは、「危機介入」に重点をおいた総合的なサービスであるということです。
弊社では、事前の丁寧なヒアリング、視察・調査を経るからこそ、徹底した危機管理・コンプライアンス遵守に基づく解決策を提示することができます。

「危機介入」基本の流れ

    ・家族に同行して医療機関に相談に赴き、対象者が入院治療を受けられるよう、視察調査業務の結果(エビデンス)を元に交渉する
    ・家族では入院先を確保できない場合には、対象者に合った医療機関を選定・確保する(病院確保サポートサービス)
    ・当日の危機的状況に備えて、家族とともに公的機関(行政機関や所轄警察署など)に相談に赴き、協力を要請する
    ・近隣住民への挨拶
    ・Xデー(入院日)が決定したら、3日〜一週間前より現地入りし、自宅周辺で待機。不測の事態に備え、継続して視察業務を行う
    ・当日の説得、民間救急車両を利用しての移送業務
    ・医療機関到着後、医師から診察への同席を求められることもあるため、移送中に判明した新たな事実も含め、情報を伝える
    ・入院に際しての手続き(医療機関から家族へのヒアリングなど)にも同席する
説得01 説得01
徹底した準備があるからこそ、対象者と対話ができます 3年以上、入浴していない対象者の身体を拭く押川

弊社がこれだけ万全の準備をして「危機介入」を行うのは、家族の問題を根本から解決することを理念としているためです。よって、「移送だけしてくれればよい」「本人を自宅から施設に連れて行ってほしい」というような、家族の希望通りのサービスを行うわけではありません。家族からのご要望があっても、それでは真の解決に至らないと思われる場合には、別の方法をご提案いたします。


〇「精神障害者移送サービス」を行っている警備会社や民間救急は、少なくありません。弊社では上記の理由から「できるだけ早く」「できるだけ安く」といったご要望にはお応えできませんので、他社にお問い合わせいただくことをお勧めします

面会サポートサービス
面会サポート

家族で本人を医療につなげることができても、家族関係が悪化しており、面会でどのような対応をすれば良いのか分からないという家族も少なくありません。その場しのぎの面会を重ねていては、本人に病識をもたせたり、服薬の習慣をつけさせたりする前に、退院日を迎えてしまいます。
また、これまでの家族関係から、退院後、自宅に戻ることが難しく、グループホームへの入所が最善と考えられる場合には、本人への説明や説得を行う必要があります。そのような家族のために、本人への面会同行や必要に応じた説得などを行う業務です。

相談例

  • 入院中も、電話での頻回な差し入れ要求や脅しなどがあり、入院前の家族関係と変わらず、改善が図れない
  • 医療機関からは退院を薦められているが、病識がないまま自宅で引き取るわけにもいかず、受け入れ先が見つからない
  • 本人の自立のためには、退院後はグループホームに入所することが望ましいが、本人を説得できない
〇「もうすぐ退院してしまう」といったような、差し迫ったご依頼には応じられませんので、早めのご相談をお勧めします。

障害者総合支援法による福祉サービスの申請・手続きサポート
福祉サービスの申請・手続き

入院治療中及び退院後に、障害者総合支援法による各種福祉サービスを受けられるようにするには、その都度、申請や手続きが必要になります。ところが制度の煩雑さから、手続きをスムースに進められない対象者(及び家族)も少なくありません。そのような方のために、申請や手続きをサポートする業務です。
また、家庭の事情により、相続の問題や、成年後見制度利用についての相談を希望される方には、弁護士等のご紹介もいたしております。

長期サポートサービス(転地療法)

長期サポート・転地療法

「視察・調査」「危機介入」「面会サポート」「福祉サービスの申請・手続きサポート」を経て、対象者の自立までを見守る長期サポートサービスとなります。

対象となるケース例

  • 対象者の症状が重篤であったり、複雑な事情があったりして、専門機関からの介入を拒まれている
  • 親が高齢になるなどして、家族では対応がとれない
  • 親子共依存など、家族関係を見直す必要がある
  • すでに殺傷未遂事件が起きているなど、家族関係が崩壊している
このサービスでは、基本的にご自宅から離れた地域での入院治療を基盤といたします。命の危機にあるような家族関係では、物理的にも離れることが互いを客観視でき、「安心」と「安全」を取り戻すことにつながっています。また昨今の精神科医療の仕組みでは、新規入院患者の3か月ルールが徹底されている医療機関が多く、時間をかけて繰り返し対話による治療・教育が必要とされるような対応困難な患者の受け入れは、かなり難しくなっています。そのため、充実したケアを必要とする患者ほど、地方での治療を選択せざるをえないという現実もあります。
また、初動の危機介入から面会サポートを通じて、同一のスタッフがかかわり、人間関係を構築します。対象者が第三者とつながり、「安心」を得ることが、心の安定にもつながります。
退院後は弊社提携のグループホーム入所などを基盤として、就労・就学など自立に向けたサポートを行います。


「視察・調査」「危機介入」「面会サポート」「福祉サービスの申請・手続きサポート」「長期サポート」の料金は、ケースバイケースになります。電話相談、面談等をふまえた上で、弊社からプランをご提案いたします。

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