「対象者（本人）に精神疾患やその疑いがありながら、精神科医療につながれていない」「通院・入院歴はあるがトラブルが絶えない」。弊社では長きにわたり、そのような家族の問題に携わってきました。近年は、軽度の発達障害や知的障害に関するご相談も増えています。

精神疾患や障害がありながら、なぜ行政や医療の介入を得られないのでしょうか？　第一に、「本人に病識（自分が病気であるという認識）がなく、治療や支援を拒否している」ことが挙げられます。さらに、「自傷他害など問題行動がある」「第三者とのコミュニケーションがとりづらい」方の場合、精神科病院や自立支援施設から受け入れを拒否されることもあります。弊社では、そのような方々と人間関係を育み、行政や医療の支援を受けられるようサポートしています。それはすなわち、本人に「社会とのつながり」を継続的に提供することです。

弊社では、本人や家族の抱える問題点を洗い出した上で、それぞれに合ったオーダーメイドのプランを提案しています。それを可能とするのが、介入前の徹底した準備です。まずはご家族からのヒアリング（聞き取り）を丁寧に行います。親御さんだけでなく、きょうだいや祖父母などご親族、場合によっては、本人が通っていた学校の担任の先生にお話を伺うこともあります。続いて本人の行動を視察調査し、そこで得た情報を精査・分析の上、公的機関や医療機関への相談資料とします。丁寧なヒアリングと視察調査こそ、他の民間移送会社や自立支援団体とは異なる弊社独自のサービスであり、それによって蓄積された経験とノウハウがあります。

近年、ひきこもり支援を謳った「引き出し業者」による社会問題がクローズアップされていますが、その最大の問題点は「民間業者による抱え込み」です。「抱え込み」による支援では、利用者と施設職員の間で齟齬が生じたときに訴える場がなかったり、トラブルが起きたときに公正な判断がしづらくなったりします。

そこで弊社では、どのサービスにおいても公的機関や医療機関との連携を軸にしています。例えば本人を医療につなげる前に、必ずご家族と一緒に公的機関（保健所や行政の福祉課、所轄警察署など）に赴き、すべての事情を理解していただいた上で連携を図ります。対象者が児童の場合は、学校や児童相談所とも情報を共有します。精神科病院を退院したあとの環境調整や継続的な支援についても、公的機関や地域資源によるサポートは欠かすことができません。常に公的な第三者の目を入れることが、対象者の人権を守ることにもなります。

「本人の病状が悪化し、家族とのトラブルが絶えない。このままでは殺すか、殺されるかだ」。弊社には、そのような一触即発の状態にあるご家族からのご相談も少なくありません。「長期サポートサービス」では、単に医療につなげるだけでは解決しない問題に対して、長期的なスパンでの自立支援プランを提供しています。

ご家族が限界を感じている以上、本人には「社会とのつながり」が必要です。すでに公的機関や医療機関の介入を得ているケースでも、親の高齢化などに伴い、ご家族が負担を感じている場合もあります。そこで弊社では、同一のスタッフが時間をかけて本人と関わることで、いざというときに「身内」のように頼ってもらえる関係を育んでいきます。また、クライアント様に限り24時間365日体制でサポート。不測の事態にも対応することができます。