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家族が精神疾患（またはその疑いがある）が、本人が治療を拒否しています。最近は病状が悪化し、自傷他害行為（自殺未遂、妄想等による暴言や暴力など）もあって、命の危険を感じています……
自傷他害を繰り返すようなのっぴきならない状況に陥ると、家族はより「入院治療を受けて欲しい」と望みますが、行政機関や医療機関に相談しても、「本人の同意」及び「家族の責任での移送」を求められるため、最後の手段として「措置入院」を考える家族も増えています。
弊社でも近年は、「どうしたら措置入院をさせられるか」といったダイレクトなご質問や、本人が事件等を起こして警察に保護（逮捕）されたため、「これを機に、措置入院や医療保護入院ができないか」という、緊急のご相談もあります。
また、措置入院であれば、（よほどの高額納税者でない限り）医療費は国や自治体の負担となります。病院までの移送方法についても心配する必要はなく、そういった意味では、「行政主導で」「無料で」医療につながることができる唯一の方法と言えます。
ただし措置入院は、都道府県知事または政令指定都市の市長の権限と責任による入院であり、いわゆる行政処分である以上、自傷他害の恐れがあるからと言って、必ずしもできるものではありません。現実的なことを言えば、入院費の公費負担という予算の問題もあり、自治体の財政事情からも患者の選別をされているのが実情です。また、措置入院ができたとしても、症状が消退すれば措置解除となりますから、家族が思っていた以上に早く退院となることもあります。
そこでこのコンテンツでは、
「もう措置入院しか助かる道がない‼」
「どうしたら措置入院になるか⁉」
と考えている家族のために、ポイントを押さえてアドバイスします。
主な内容は以下です。
弊社では長年、「行政からも病院からも、（他の）民間の支援団体からも断られた」という【最難関】のケースに携わってきました。今でもそのような相談が中心ですが、これまでに培ってきたノウハウにより、適切なアドバイスを送ってきました。中には、電話相談だけで医療につなげることができた家族もいます。本テキストでは、弊社がクライアントの皆様によくお話している内容をもとに、お伝えしていきます。
措置入院ができたからと言って、家族の悩みがすべて解消されるわけではありませんが、できることをやれば、最悪の事態だけは避けられるなど、経年の差は大きく変わります。
たとえば、医療につながることで第三者の継続支援につながったり、診断名がつくことでその後の公的支援（障害年金の受給や福祉サービスの利用等）が受けられるようになったりと、今までの「家族丸抱え」から「第三者とつながる」方向へと進むことができます。
何よりも、適切な医療につながることで、本人や家族、第三者の「命」を守ることができます。問題に悩むご家族が、「重大な危機こそ医療につなげるチャンス」と捉え、行動をとることができるよう願っています。
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